①職務内容と学生時代の専攻科目の関連性について

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​職務内容が卒業した学校で勉強した内容と一致していなければ不許可となってしまいます。
ですので、職務内容と専攻科目がどのように関係しているかをしっかりと文書で説明することが重要です。

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②本人の学歴・実務経験

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こちらの項目は大卒の方、専門学校卒の方、高卒の方と3通りに分かれていきます。

　・大卒の方
卒業証明書を提出し、証明します。

　・専門学校卒の方
専門学校卒の方は大卒の方に比べて審査が厳しくなるため、卒業証明書に加えて成績証明書や履修証明書も提出することになります。

　・高卒の方
「3年以上または10年以上の実務経験」が必要となります。3年か10年どちらに当てはまるかは職務内容によって変わります。
実務経験の証明方法は、以前の勤務先から従事していたことを証明できる書類を頂く必要があります。

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③会社と当該外国人との間に何らかの契約がある

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​契約に関しては雇用契約だけではなく派遣契約や請負契約でも可能です。判断基準としては、「確実に生活できるだけの収入があるか」​です。

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④会社の経営状態が悪くない

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​決算書類等を提出します。安定して黒字であることが望ましいですが、赤字の場合や新設会社の場合は事業計画書を作成し、会社の将来の展望を説明します。

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⑤日本人と同等の給与水準

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一般に月収25万円、あるいは年収300万円がひとつの目安と考えられています。

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⑥素行不良でない

 

申請する外国人に逮捕歴がないことが必要となります。